気管支喘息の法則

花粉症の季節になると、本当に辟易。免疫療法という物を数年前から試している。毎月、注射をしにいくのだけれど、費用が本当に高い。免疫療法がもっと手軽になったら、花粉症で悩む人が減って、みんなの生産性があがって、もっと日本経済にも一役立つと思うのだけれど。自分はあと2年、がんばって注射を受け続けなければいけないから、根気も必要だ
生命保険会社が売り出しているがん保険に入るために資料を取り寄せた。万が一がんにかかったら、入院費や治療費などを手厚く負担してくれるプランだ。私は40歳を迎えた今日まで、大きな病気をすることなく生きてきたが、やはりがんに対する防御策は立てておいたほうが賢明だろう。がんは死亡率の高い恐ろしい病気なのだから。
　野田佳彦首相が就任してちょうど１カ月になる。民主党政権で鳩山由紀夫元首相が提唱した「東アジア共同体」や菅直人前首相が参加を目指した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への関与が宙に浮く中、野田新首相の外交に期待することは――。シンガポール国立大学（ＮＵＳ）東アジア研究所のラム・ペンアー教授は「国内情勢や喫緊の外交課題浮上で、対東南アジア外交を打ち出せていない」と指摘。福田ドクトリンに次ぐ、新しいイニシアチブの構築が必要と語った。

　---東南アジア各国は民主党政権下で日本の対東南アジア外交がどのように変化したと感じていますか。今後の野田政権の外交で期待する部分はどこですか。

　「東南アジア各国は、鳩山政権下で浮上した『東アジア共同体構想』が実現すれば、これまでの日本外交とは異なるアジア外交の新機軸を打ち出すことができると期待していた。日本が独自の外交方針を示すことで、従来の対米追従型外交から脱却し、日米同盟をこれまでより対等な関係に近づける。同時に、中国との間で生産的な関係を築くことができる。このことが、ひいては３大国によるアジア太平洋地域全体の安定につながることを待望していたが、結局は鳩山政権の崩壊と、対立していた菅政権の誕生により葬られることになった」

　「日本外交は、2009年の民主党政権誕生後も、1977年の福田ドクトリン以来の良好な関係を維持し、フィリピン・ミンダナオ島の和平交渉や、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の地域統合などで対外的なイニシアチブを発揮してきた。しかしここ数年は国内情勢や、沖縄の普天間基地移設問題、中国の尖閣諸島領有問題、北朝鮮による拉致事件などに代表されるような喫緊の外交課題が浮上したことで、東南アジア諸国が米国の強大な影響力と中国の台頭に対抗する第三局として、政治・経済両面のみならず文化面でも日本の存在を歓迎しているにもかかわらず、日本側の対東南アジア外交に費やす余力がなくなっていることを懸念する」

　「福田ドクトリンは、恐らく戦後日本の外交戦略の中で最も成功した事例であり、民主党政権としては、これに代わる新しい対東南アジア外交戦略を打ち出すことが必要となっている」

　---先月、枝野幸男経済産業相がシンガポールを訪問してリー・シェンロン首相と会談。ＴＰＰ参加について早期に結論を出したいと表明しましたが、野田政権が年内中に何らかの決断を示すことができるのでしょうか。

　「国内の圧力がかわせるかがポイントになる。ＴＰＰへの交渉入り反対を訴えている農業団体は、産業としては力を落としているものの、現在も一大勢力であることに変わりはない。特に今年に入ってからは東日本大震災と福島第１原子力発電所事故により、ＴＰＰ加入が農家に打撃を与えるとして参加の判断を数カ月先送りすることで党内が一致している。直近でも台風直撃があり、内政問題としての農家対策が課題だ」

　「ただ、米国が韓国に対してもＴＰＰ参加を求めており、もし同国がこれに応じたならば、日本に対して一段と参加に向けた大きな圧力になるだろう」

　■外交姿勢は未知数

　---野田首相の就任から約１カ月がたちました。３年前に民主党が政権を取ってから３人目の首相となります。小泉純一郎氏以降、いずれも１年余りで首相が入れ替わっていることについて、どのように考察していますか。

　「野田氏の首相就任は、これまでの“順送り的”な交代劇とは根本的に違う部分がある。最大の特徴は世代交代を促した点だろう。民主党はこれまで、小沢（一郎元幹事長）＝鳩山（元首相）＝菅（前首相）の三局による指導体制があまりに長く続きすぎていた。野田氏の首相就任で50歳以下の閣僚が５人就任したことがこのことを顕著に物語っている」

　「また松下政経塾出身の初めての総理大臣ということで、同塾の存在感が日本の政治舞台の中で高まっていることもポイントとして挙げられる。すでに衆参両院の国会議員78人のほか、県知事や市長、地方議会などにも拡大している。現内閣でも同塾出身者が５人入閣していることも踏まえると、野田首相はその運営次第で、松下政経塾という政策集団を軸に今後の日本政治のダイナミズムを変動させる可能性がある」

　---現在までの外交政策についてどのように評価していますか。

　「残念ながら、まだ東日本大震災後の内政への対応に追われているようで、就任１カ月では野田首相独自の目新しい外交姿勢を打ち出せていない」

　■袋小路続く

　---野田政権の外交課題のうち、普天間基地移設問題が日米関係で尾を引いています。現在の野田政権で解決することはできるのでしょうか。

　「普天間の移設問題は、次の２点から引き続き両国間で行き詰まった状態が続く。第一は沖縄県知事や、辺野古地区住民を筆頭とした同県人の大多数が、新しい基地代替地建設による県内移設に反対していること。こうした動きに対して、中央政府がまだ有効的な手立てを打ち出せていない」

　「第二は予算的問題。現在日米両国とも財政が緊縮していること。両国とも基地移設でこれ以上の財政的な負担を避けたいと考えていることから、現状維持＝県内移設に傾いている。このギャップが埋められない限り、現在の袋小路が続くだろう」

　＜プロフィル＞

　1984年ＮＵＳ卒（社会科学、最優秀成績）。1986年豪国立大学で修士号（国際関係論）取得。1991年米スタンフォード大学から横浜のアメリカ・カナダ大学連合日本研究センター (ＩＵＣ)に留学。1994年米コロンビア大学で博士号（政治科学）取得。専門は日本政治と外交、日本の環境政策、日中関係論、日中両国の対東南アジア関係論