クレジットカードの礼儀
2009/02/24(火)
先日、親しい人のお店に食事をしに行った。会計の際に友人の1人が「クレジットカードを使えますか」と聞くので、自分はその友人を叱った。どこでもクレジットカードで決済するのは良くないと思う。クレジットカードを利用することでお店がその手数料を負担しなければならないからだ。だから、ある程度の現金は財布に入れておくべきだ。
以前、客先に行った時だった。オフィス内にある自販機でカードを使って買い物をしているのをみた。スイカやその手の類かなと思いきや、写真付きのIDカードではないか。話を聞くと、そのIDカード、セキュリティにも使えるし食堂にも使えるらしい。これは便利と思い、社に戻って担当者に話をしてみたら、ある程度の規模のある会社限定とのこと。残念ながら今まで通り小銭をジャラジャラする毎日が続くのでした。
［アテネ ６日 ロイター］ ギリシャのパパンドレウ首相と野党・新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首は、挙国一致内閣となる新連立政権で合意した。パパンドレウ首相は新政権の首相にはならず、退陣する。
大統領府は６日、声明を発表し、パパンドレウ首相と野党・新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首が新連立政権について合意したと発表した。
欧州連合（ＥＵ）は１３００億ユーロ規模の金融支援融資策を実行する条件として、２４時間以内に挙国一致内閣をどのように樹立するか説明するよう求めた。
パパンドレウ首相、サマラス党首は６日、パプリアス大統領と協議していた。
大統領府の声明は、パパンドレウ首相が新連立政権の首相として続投することはない、と表明。「誰が新政権のリーダーになるかについて、あす首相と野党党首があらためて協議することになる」とし、パパンドレウ首相とサマラス党首が新連立政権の首相について７日に再協議することを明らかにした。
新連立政権は、前倒しで実施される見込みの選挙後に発足する政権までの暫定的な政権だが、声明は、暫定政権の期間には触れていない。
ギリシャ政府報道官は、新連立政権が予定通りに発足すれば一週間以内に信任投票が実施される見通しを示した。
報道官は「きょうはギリシャにとって歴史的な日」と述べた。
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【ベルリン時事】ドイツ西部ドルトムントのオストワル美術館で、展示中のオブジェの模様を清掃員の女性が染みと勘違いして拭き取るハプニングがあった。
被害に遭ったのは、80万ユーロ（約8600万円）の価値があるとされるドイツの現代芸術家マルティン・キッペンベルガー氏の作品「天井から滴り始めるとき」。木を組み合わせた高さ約2．5メートルの塔の下に、水滴の痕のような模様が描かれたゴム製のおけが据えられている。
美術館を管理する市当局によると、10月下旬にこの模様が拭き取られているのが見つかった。修復は困難とみられる。市当局者は「展示作品の20センチ以内には近づかないよう清掃会社に指示していた」と述べ、清掃員の不注意に不快感を示した。
［アテネ ６日 ロイター］ ギリシャ大統領府は６日、パパンドレウ首相と野党・新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首が新連立政権について合意したと発表した。
パパンドレウ首相、サマラス党首はこの日、欧州諸国から求められていた挙国一致内閣樹立に向けパプリアス大統領と協議していた。大統領府の声明によると、パパンドレウ首相とサマラス党首は新連立政権の首相に誰がなるかについて７日に再協議する予定。だが、パパンドレウ首相が新連立政権の首相として続投することはない、と表明した。
ギリシャ政府報道官は、新連立政権が予定通りに発足すれば一週間以内に信任投票が実施される見通しを示した。
報道官は「きょうはギリシャにとって歴史的な日」と述べた。
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2011年10月31日、アルジャジーラ（電子版）に「中国と米国、食い違う路線図」という論説が掲載された。米国政府は密やかに中国政府に接近し、最終的には全力で照準を合わせ中国を究極の敵として、ペンタゴンの活性剤としようとしているのではないかという研究者の憶測が消えない。4日付、環球時報が伝えた。
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21世紀の米国と中国の戦いを将棋とすれば、イラクとアフガニスタンは「歩兵駒」のようなものだ。「アラブの春」が勃発してから、新保守主義が宣揚してきた「文明の衝突」は過去のものになった感が否めない。記事では、中国国務院新聞弁公室発表の白書「中国の平和的発展の道」と米国のヒラリー・クリントン国務長官の「米国の太平洋の世紀」で米国と中国の政府の未来図を比較している。
中国発表の白書は、欧米に中国の発展モデルである「中国の特色ある社会主義」を説明している。ここから中国政府の3つの関心事が読み取れる。1、硬直化した冷戦的思考が欧米にものを見えなくさせている。2、欧米と貿易戦争が始まる恐れがある。3、中国で経済的に大きく成功した外国人に中国での内乱を挑発させてはならないー。ここから中国が最も重点を置くのは国内情勢の安定であることが分かる。問題は、欧米諸国が共鳴するか否かだ。
クリントン国務長官は文中で「21世紀も米国は主導的立場であり続ける」と強調している。「（米国が）日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイのそれぞれと結んだ条約に基づく同盟は、米国のアジア太平洋地域への戦略的方向転換の支点である」という言葉で中国政府を不安にさせる。
中国政府は平和の意思を表明しているが、アフリカで貿易、ビジネス提携が米国国防省の主導する軍事行動で破壊されるのを目の当たりにしていることから、今後どのような結論が導かれるかは明らかだ。（翻訳・編集/渡邊英子）
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